PPWR対応で日本企業が確認したいこと
包装材分析の進め方をやさしく解説
更新日:2026年11月9日

「取引先からPPWRへの対応を求められたけれど、何を確認すればよいのだろう」「日本国内の取引でも、EUの規制が関係するの?」。初めてPPWRという言葉を聞くと、こうした疑問が浮かぶかもしれません。
東海テクノにも、PPWRに関連する分析のお問い合わせを多くいただいています。対応の第一歩は、自社に関係する包装材と、確認を求められている内容を整理することです。この記事では、日本企業とPPWRの関係から、必要な情報の集め方、包装材分析の進め方まで、順を追ってご紹介します。
PPWRとは EUで使われる包装に関するルール
PPWRは「Packaging and Packaging Waste Regulation」の略で、日本語では「包装・包装廃棄物規則」と呼ばれます。正式には、EUの規則「Regulation (EU) 2025/40」です。
包装ごみを減らし、資源を繰り返し使えるようにするため、包装に含まれる化学物質、リサイクルのしやすさ、再生材の利用、包装の大きさや表示などについて定めています。対象となる素材はプラスチックに限らず、紙、金属、ガラス、木材なども含まれます。
例えば、製品を入れる箱や袋、輸送中の傷を防ぐ緩衝材なども、用途に応じて確認が必要です。食品容器や包装材メーカーだけに関係する制度ではないため、まずは自社の製品にどのような包装を使っているか、見渡してみましょう。
関連コラム:PPWR(欧州包装・包装廃棄物規則)とは?
日本企業にもPPWR対応が求められる理由
PPWRはEUの規則ですが、日本で製造した包装や、包装した製品をEU市場へ出す場合も関係します。例えば、次のような企業では、自社に必要な対応を確認しておくことが大切です。
- EU向けに、箱や袋などで包装した自社製品を輸出している企業
- EU向け製品に使われる包装材を、国内の取引先へ納めている企業
- 越境ECなどを通じて、EUの消費者へ製品を販売している企業
自社が直接EUへ輸出していなくても、納入先から「この包装材には何が含まれているか」「確認できる資料はあるか」といった情報提供を求められる場合があります。必要な対応は、製造者・輸入者・供給者などの立場や取引の流れによって異なるため、取引先と役割を確認しながら進めましょう。
箱の中身だけでなく 包装の構成にも目を向ける
一つの製品を出荷するにも、外箱、内袋、緩衝材、ラベル、固定用のフィルムなど、いくつもの包装材が使われています。紙や樹脂といった素材に加え、印刷インク、接着剤、表面のコーティングなども、含有物質を確認する際の手がかりになります。
実際にどの部材を、どの単位で分析するかは、確認したい内容に合わせて検討します。
PPWRはいつから適用されるか
PPWRは2025年2月11日に発効し、2026年8月12日から原則として適用が始まりました。ただし、要件によって適用時期は異なります。
| 時期 | 主な内容 |
| 2025年2月11日 | PPWRが発効 |
| 2026年8月12日 | 原則適用開始。食品接触包装のPFAS制限、適合性を示す文書などへの対応 |
| 2028年以降 | 材質などを示す統一ラベルの要件が段階的に適用 |
| 2030年以降 | リサイクル設計の詳細要件、再生プラスチックの利用、包装の重量・容積の最小化などへの対応 |
| 2035年以降 | 実際に大規模にリサイクルされることに関する要件などへの対応 |
主な要件と適用時期の一覧
PPWRで求められる対応を、要件ごとに整理すると次のようになります。すでに適用されている基本的な要求と、今後適用される詳細基準や目標を分けて確認しましょう。
| 要件 | 主な内容 | 主な適用時期 |
| リサイクル 可能性 |
リサイクルしやすい材質・構造にすること。今後は設計基準・評価等級や、実際のリサイクル規模も確認します。 | 一般的な要求:2026年8月12日 詳細な設計基準:2030年1月1日と、細則発効24か月後の遅い方 大規模リサイクル:2035年1月1日と、細則発効5年後の遅い方 |
| 再生材含有率 | 包装のプラスチック部分に、使用済みプラスチック由来の再生材を一定割合以上使います。必要な割合は用途・材質等で異なります。 | 2030年1月1日と、算定・検証方法の実施法発効3年後の遅い方 |
| リユース | 再使用包装を繰り返し使えるように設計します。一部の輸送包装などには、再使用包装を利用する目標も設けられています。 | 再使用包装の基本要件:2026年8月12日から適用※ 主な利用目標:2030年1月1日から |
| 包装の最小化 | 製品を保護する機能等を保ちながら、重量・容積や不要な空間を減らします。対象の集合・輸送・EC包装は、原則として空隙率50%以下とします。 | 販売包装の空間最小化:2028年2月12日 重量・容積の最小化:2030年1月1日 空隙率50%以下:2030年1月1日と、算定方法の実施法発効3年後の遅い方 |
| 表示 | 包装の識別情報や事業者情報を示します。今後は、分別しやすい材質表示や、再使用可能であることの表示などが加わります。 | 識別情報・事業者情報:原則2026年8月12日 統一材質表示:2028年8月12日と、実施法発効24か月後の遅い方 再使用表示:2029年2月12日と、実施法発効30か月後の遅い方 |
| 技術文書・EU適合宣言書 | PPWR上の製造者が、適用される要件への適合性を評価し、その根拠を技術文書にまとめ、EU適合宣言書を作成します。 | 原則2026年8月12日から。対象包装をEU市場へ投入する前に対応します。 |
※主な要件をまとめたものです。対象や例外は包装の種類・用途、事業者の役割等で異なります。表中の「細則」は各要件に対応する委任法・実施法を指します。すべての包装に同じ内容や期限が適用されるわけではありません。
※リユースの基本要件は、2025年2月11日以降に市場投入された再使用包装についての基準です。PPWRの適用・当局による適合確認は2026年8月12日からとなります。
「空隙率」は、包装内の空きスペースの割合です。緩衝材で埋めた部分も、原則として空きスペースに含めて計算します。販売包装の空間最小化と、集合・輸送・EC包装の50%以下という基準は、対象と時期を分けて確認しましょう。
実務では、すでに確認が必要な事項と、今後の包装設計・調達の見直しにつながる事項を分けると進めやすくなります。材質の変更には、製品を保護できるかの確認や取引先の承認に時間がかかることもあるため、将来の要件も少しずつ確認しておきましょう。
日本企業のPPWR対応は 包装材の整理から
1 対象の包装材と 取引先の依頼内容を確認する
まずは、どの製品がEU向けなのか、そこにどの包装材が使われているのかを整理します。取引先から調査票や依頼書が届いている場合は、対象となる包装材、必要な確認項目、提出する資料、期限を確認しましょう。
「PPWRに対応してください」という依頼でも、含有物質の確認を求めているのか、包装全体の適合性に関する資料を求めているのかで、準備するものは変わります。依頼内容があいまいな場合は、先に確認しておくと手戻りを減らせます。
2 仕入先の資料と 手元にある情報を集める
次に、包装材の仕様書、材質や配合に関する情報、規制物質の不使用宣言、過去の試験報告書などを集めます。資料は包装材の品番や仕入先と結び付けておくと、後から確認しやすくなります。
SDS(安全データシート)がある場合も、それだけで今回確認したい物質や濃度まで分かるとは限りません。資料の名称だけで判断せず、必要な情報が実際に記載されているかを確認することが大切です。
3 足りない情報を整理し 必要な分析を検討する
資料で確認できる内容と、追加の調査や分析が必要な内容を分けます。例えば、分析結果はあっても現在使っている包装材と同じ仕様か分からない場合や、取引先が求める物質が測定対象に入っていない場合は、追加の確認が必要です。
分析を行うときは、項目名に加えて、どこまで低い濃度を測れるかという「定量下限」も確認します。まず対象と目的を整理しておくことで、必要な分析を選びやすくなります。
4 技術文書と表示を整える
集めた資料や分析結果は、包装ごとにまとめ、どの根拠から要件を満たすと判断したかを説明できる状態にします。PPWR上の製造者は、適用される要件について適合性を評価し、技術文書と
EU適合宣言書を作成します。
技術文書には、包装の用途や構成材料、設計・仕様、適用した規格や評価方法、試験報告書などを整理します。例えば「この箱の内袋は、この仕様書と分析結果で確認した」とたどれるようにしておくことが大切です。
EU適合宣言書は、製造者が該当する要件への適合を宣言する文書です。技術文書と合わせて、原則として、使い捨て包装は市場投入後5年間、再使用包装は10年間保管します。
表示については、すでに確認が必要な識別番号や事業者の名称・連絡先と、今後適用される統一ラベルを分けて整理します。表示項目によって条件が異なるため、包装本体に載せる情報と、QRコードや添付資料等で示せる情報を確認しましょう。
将来の材質表示や再使用表示に備え、取引先と「誰が、どの情報を、どこに表示するか」「いつから切り替えるか」をすり合わせておくと、包装の変更を進めやすくなります。
5 包装材を変更したときに見直す
仕入先や材質、印刷、接着剤などが変わった場合は、これまでの資料をそのまま使えるか確認しましょう。包装材を変更する際に、関連資料も見直す流れを作っておくと、確認漏れを防ぎやすくなります。
包装材分析では何を調べるか
PPWRの確認項目のうち、分析が役立つのが包装材に含まれる物質の確認です。ここでは、重金属とPFASについてご紹介します。
重金属は4種類の合計濃度を確認
PPWRでは、原則として、包装または包装の構成部材に含まれる鉛・カドミウム・水銀・六価クロムの合計濃度が100 mg/kgを超えてはならないとされています。確認するのは、4種類を合わせた濃度です。
なお、分析項目の「クロム」と「六価クロム」は同じではありません。過去の分析報告書を使う場合も、何を測定した結果なのかを確認しましょう。
食品に接触する包装はPFASの確認も
PFASは、有機フッ素化合物の一群で、多数の種類があります。PPWRでは、食品に接触する包装について、2026年8月12日から次の濃度以上のPFASを含む場合、EU市場への投入が禁止されています。
| 確認対象 | 市場投入が禁止される濃度 | 対象・注意点 |
| 個々のPFAS | 25 ppb以上 (25 μg/kg以上) |
対象成分を定めた分析による値。ポリマー状のPFASは除きます。 |
| 対象としたPFASの合計 | 250 ppb以上 (250 μg/kg以上) |
対象成分の合計。必要に応じ、前駆体を分解して測定します。ポリマー状のPFASは除きます。 |
| ポリマーを含むPFAS | 50 ppm以上 (50 mg/kg以上) |
高分子であるポリマー状のPFASも含めた基準です。総フッ素濃度そのものの基準ではありません。 |
※ここでのppb・ppmは、試料の質量に対する含有量の割合を表します。1 ppb=1 μg/kg、1 ppm=1 mg/kgです。前駆体とは、分解・変化により測定対象のPFASになる物質を指します。
確認方法には、対象成分を決めて測定する「PFAS分析」と、包装材に含まれるフッ素全体を測定する「総フッ素分析」があります。上表の50 ppmは、ポリマーを含むPFASの濃度基準であり、総フッ素の濃度とは区別して考えます。
欧州委員会のガイダンスでは、まず総フッ素を測定し、50 mg/kg未満であれば、このPFAS制限に適合しているとみなし得るとしています。これはPFAS制限についての段階的な確認方法であり、PPWR全体への適合を示すものではありません。
総フッ素が50 mg/kgを超える場合は、法令上、求めに応じて、PFAS由来・それ以外の由来のフッ素量を示す根拠資料が必要になります。総フッ素にはPFAS以外に由来するフッ素も含まれるため、50 mg/kgを超えたことだけで、直ちにPFASの基準超過とは判断できません。結果に応じて、追加の確認方法を検討します。
また、特定のPFASが検出されなかった場合も、測定していない成分まで含めて「PFASが一切ない」と示すものではありません。食品接触包装への上記制限をすべての包装に一律に当てはめず、用途や取引先の要求に合わせて確認方法を検討します。
※総フッ素が50 mg/kgちょうどの場合は、上記の「50 mg/kg未満」として扱わず、個別に確認します。
分析結果は 適合性を確認するための資料の一つ
分析で確認できるのは、測定した試料について、対象とした物質がどの程度含まれているかという情報です。PPWRには包装の設計や表示などの要件もあるため、化学物質の分析結果だけで、
PPWR全体への適合が確定するわけではありません。仕様書や供給者からの情報と組み合わせ、必要な確認に役立てていきます。
何を分析すればよいか分からない段階でも ご相談ください
東海テクノでは、包装材中の重金属4種類、PFASのうち30成分、総フッ素の分析に対応しています。包装材の用途や材質、確認したい内容を伺い、必要な分析項目や試料量などをご案内します。
ご相談の際は、次のような情報があると、具体的に検討しやすくなります。
- 取引先から届いた依頼書や調査票
- 包装材の写真、材質、用途、食品に接触するかどうか
- 仕様書、不使用宣言、過去の分析結果など、手元にある資料
- 対象となる包装材の種類や点数、希望する提出時期
すべての情報がそろっていなくても大丈夫です。「この依頼にどう対応すればよいか」「どの分析を選べばよいか」という段階から、お気軽にご相談ください。

