新規技術開発への取り組み

0から1を生み出す開発や1を2にする改善を、点が線になる日を信じて進めています。

安全、品質、生産性、そしてお客様の満足度を向上させていく取り組みにおいて、またお客様の顕在的あるいは潜在的なニーズに対応した新たな商品・サービスには、独自の研究開発で調査・発想・連携→試作・試行→検証・改良というプロセスを経ることでしか産み出せないものがあります。

成功よりは断念となる開発プロジェクトがはるかに多い中で、最も大事なことはその技術開発が誰かを笑顔にするイメージを持ち続けられることと、燃える心の火を消さないサポート体制だと考え、評価制度を含め様々な取り組みで技術者を鼓舞して“点”を打ち続けています。

その取り組みの一部は次のようなものです。

お客様の課題解決ニーズに挑戦するR&D部門

 お客様からご相談いただく環境対策、品質改善や廃棄物の有効利用、作物の安全・安心・安定栽培など<資源・エネルギー、環境、食、健康>に関わる課題は、これまで多くの検討や対策が講じられながらも、尚完全な解決に至っていないという“難しく、やっかいな”相談が多くを占めます。

 当社に求められているのはデータによる課題の要因整理と、これまでと全く異なる解決アプローチです。

 決して当社の技術者がお客様よりも優れているわけではなく、年間1200社以上の幅広い分野のお客様とデータを介してお付き合いをいただく中で湧き上がる別角度の発想に期待をいただいてのことです。

 こうした研究開発は、R&D推進室がプロジェクトの全てを管理します。長期の試行・実証の予想される担当するチームには、研究室が用意されて誰が何を担当し、いかなるスケジュールなのかを所属するグループに共有させ調整協力を依頼します。時には外部の連携先を加える活動も。社内においても第三者的な部門の関与が既定路線を超えた発想には欠かせません。
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課題への専門性が高い大学との積極的な共同研究

 課題解決への新たなアプローチや独自の発想には、お客様とのコミュニケーション以外にも日頃から様々な専門分野の知見を得ておく活動が必須です。
 課題によっては現在の事業に密接とはいえない学会にも参画し、課題の試行と検証の過程を発表して意見交換したり、研究者との人脈を形成したりすることも解決の糧になることがあります。

 プロジェクトのいくつかは、大学との共同研究に発展しているものもあります。協力いただく研究助手の方の発想が大きなヒントになることも。

 新社会人になる時には、よく「学生気分を抜いて」というのが常套句ですが、こと研究開発において当社は、できるだけ学生気分を抜かないで!との思いでいます。


新技術・改善発表会&プロジェクト記録DVD

 年1回開催する新技術・改善発表会は、技術部門だけでなく営業や総務部門も対象にした“挑戦”の報告会です。技術はそれがそこにあるだけで社会に役立つわけでなく、営業や管理部門の力で世に出たり維持できていたりします。技術顧問の講評に戦々恐々としながらも、毎年多くのチャレンジが次の世代の背中を押します。

 課題解決の新たな技術開発に成功し、それがお客様からの受注となって社会に活かされた時には、そのチームのメンバー全員にプロジェクトの記録を収めたDVDとフォトブックが贈呈されます。
プロジェクトでの実験に寝食を忘れるような時もあり、ご家族の支えがあっての成功とも言えますので、メンバーの取り組む姿を通じてご家族へのお礼の品でもあります。

 まだ受注に至るかどうかもわからない段階で制作会社に依頼して写真を撮りためていきますが、お蔵入りの写真が増えていかないことを願うばかりです。


新測定法開発への挑戦

 分析技術の分野も日進月歩。国の委託事業の一環として新しい測定法の開発に携わることもあります。そのため当社では、与えられた手法だけではなく、常に最新の技術手法を用いることで改善に繋がらないか、新しい分析技術にも目を向け続けています。

 今回、そういった取り組みについて『(公社)日本作業環境測定協会』が発行する月刊誌『作業環境 2021年2月号』に「新しい測定法開発への挑戦」をテーマとした座談会の様子が掲載されました。

 当社は測定機関側の代表として、応用ラボグループの小笠原が参加し、意見交換を行っています。今後も、測定に関わる経験と技術が評価頂けるよう、日々、測定分析技術の向上を目指していきます。

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はかる・まもる・つなぐに加えて“つくる”に広がる技術の応用

 お客様起点ではない、時代の変化を背景にした社会課題に対する自社独自の技術の研究開発も行っています。

 これまで当社が45年以上に渡って培った「はかる・まもる・つなぐ」技術や専門人材、評価資機材など資源をそうした課題に活かす道を探っています。技術をコンサルティングするのではなく、目標は技術の優位性を自ら証明していくための「つくる」の分野への展開です。

 「つくる」においては、私たちの知見や技術は必要とされるプロセス全体のほんの一部にすぎません。逆に、これまで私達が得意とする分野でお世話になったお客様やお取引様との協業や連携関係での弱点の補強が必須となるチャレンジであると考えています。


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