作業環境測定・リスク評価

“守り”の管理と測定
~現状把握とブラッシュアップ~

職場の環境管理は万全でしょうか?

作業者の健康管理、有害物質の管理等、作業場の正しい運用(遵法等)がなされていなければ、有効なものとはなりません。
現状の把握とより良い管理のプランニングのため、以下のようなサポートやトレーニングをさせていただけます。

1.作業環境測定は正しく行われているかの確認

2.個人ばく露測定の実施(より一層の安全性の確認)

3.局所排気装置の設置状況確認

4.   〃  の法定自主点検実施

5.作業場の表示義務の遵法確認

6.作業者の法定教育の実施確認

7.作業主任者等、有資格者の配置状況 など

作業環境測定にお悩みはありませんか?

このようなお問い合わせ・ご相談をよくいただきます

● 作業環境測定の必要な場所なのかどうかを確認してほしい

● 作業環境測定が必要になったため測定に来てほしい

● 従業員の安全が担保されているのか確認したい

● 管理濃度はないが、試験は可能なのか

東海テクノにお任せ下さい

作業環境測定機関として40年あまり、現場対応できる作業環境測定士も20名以上在籍しており、県内外のお客様の事業所管理を担っている当社がお客様のご要望を伺い、常時対応いたします。

主な測定内容

有機溶剤、粉じん、特定化学物質、金属類等の環境気中濃度測定、室内空気環境測定、溶接ヒュームの濃度測定

 

作業環境測定の結果が思わしくない場合は、作業環境改善提案や、局所排気装置の設計施工までご提案をさせていただけます。
局所排気装置の吸引方法、風量設定、フードの規模の決定を行い、職場に最適な局所排気装置をご提供いたします。

化学物質リスクアセスメントへの対応

化学物質リスクアセスメントが法改正で義務化されました。(2023年4月1日施行)

かつての労災防止策は災害発生後にその原因調査と再発防止策を確立するものでしたが、その方法では潜在的なリスクは見落とされやすい問題がありました。さらに近年では技術の進展によって様々な機械設備や化学物質が導入され、事業場における危険性・有害性も多様化しつつあります。

そのため安全衛生対策の見直しによってリスクアセスメントが導入されることとなり、2014年6月、労働安全衛生法が改正され、SDS(安全データシート)交付対象である640物質(現在674物質)のリスクアセスメントの実施が義務化されました。この時点ではリスクの低減対策については努力義務とされていましたが、2022年さらに労働安全衛生法が改正され、労働者がリスクアセスメント対象物にばく露される濃度の低減措置についても義務化されました。(2023年4月1日施行)

罰則はありませんが、実施すべき要件に該当する場合に実施していなければ法律違反になり、労働基準監督署の行政指導の対象となります。

化学物質リスクアセスメントの詳細はこちら

中でも特徴的な措置として作業環境の悪化、労働災害等の対応として作業環境管理専門家(外部の人)、化学物質管理専門家(外部の人が望ましい)の選任があります。当社では従来業務である作業環境測定の実施及び職場改善の提案に加えて、新たなサービスを始めることを決定致しました。事前に作業環境管理専門家や化学物質管理専門家の選任を行い、更には定期的に外部監査を行うなど、有事に備えての体制作りをお支えします。

化学物質管理専門家の外部依頼サービスの詳細はこちら

作業環境管理専門家の外部依頼サービスの詳細はこちら

また、労働安全衛生法の新たな化学物質規制により、リスクアセスメント対象物を製造、取扱い、または譲渡提供をする事業場は、業種・規模要件なしに化学物質管理者の選任が必要となります。化学物質管理者の選任要件として、専門的講習を受講する必要があります。

化学物質管理者講習について詳しく見る

さらに化学物質管理者を選任した事業者は、リスクアセスメントの結果に基づく措置として、労働者に保護具を着用させるときは、保護具着用管理責任者を選任する必要があります。保護具着用管理責任者の選任に当たっては、保護具に関する知識及び経験を有すると認められる者、保護具の着用に関する教育(保護具着用管理責任者講習)を受講したものを選任する必要があります。

保護具着用管理責任者講習について詳しく見る

個人ばく露の測定

作業環境測定よりさらに有害物質が作業者に与える影響を把握できるとクローズアップされている個人ばく露測定(個人サンプラーを用いた測定)も行っております。
実際、このようなことでお悩みではありませんか?

このようなお問い合わせ・ご相談をよくいただきます

● 外資系工場であるため、国際的な評価での結果提出を求められている。

● 管理濃度が定められていないが、有害だと思う。大丈夫なのか?

● リスクアセスメントを実施したら管理が必要となった物質がある。どう評価したらよいのか。

● 作業に従事する人個人の影響を確認したい。(実際どれくらいばく露されているか)

● 測定の結果、第Ⅲ管理区分となっている。作業者へのばく露状況を確認したい。

個人ばく露のちょっと解説

● 作業環境測定において、労働安全衛生法で管理濃度が定められていない物質の測定にご利用いただけます。 (許容濃度や海外基準で規制のある物質 等)

● 国内法が整備されていないため、海外メソッドによる測定や、お客様との相談により独自の測定方法と評価方法の提案等が可能です。日本産業衛生学会に基づく評価だけでなく、ACGIH(アメリカ合衆国産業衛生専門官会議)の評価にも対応いたします。

● 厚生労働省でも個人サンプラーによる測定の導入に向けて検討委員会が立ち上がり、自主的に測定を検討される企業様や、外資系の企業様での需要は高まっています。

測定実績

● 化学物質の個人ばく露測定のガイドライン(産業衛生技術部会)

● NIOSH・OSHAメソッドに基づく個人ばく露測定

※NIOSH:米国国立労働安全機構

測定結果例

※測定法開発についての専門誌座談会に当社技術員が出席しました。

 

(公社)日本作業環境測定協会が発行している専門誌「作業環境2021年2月号」において「新しい測定法開発への挑戦」をテーマにした座談会に測定機関側の代表として参加しました。

同測定に関わる経験と技術を評価頂いたもので、測定分析の普及に一翼担っています。

掲載内容はこちら

 

 

 

 

ウイルス対策提案

~かわせみ通信創刊号~  

昨今、猛威を振るう新型コロナウイルスをはじめとした、見えざる新たな脅威、外的要因による感染リスクに対しての職場の安全確保は、喫緊の重要課題と言えます。当社では新型インフルエンザが流行した10年以上前の、かわせみ通信創刊号で今と同じような影響や対策を言及してきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

※文中記載の商品は取り扱いしておりません。

かわせみ通信バックナンバーはこちら

 

このコロナ禍において、マスク着用や消毒など個人レベルの対策だけでは限界があり、滞在環境の改善有無が大きく影響します。

当社はその課題解決の一助として、部屋の換気状況確認(換気量測定)と、医療現場で多数の実績を誇るオゾン除菌脱臭機を提案致します。

 

  ~必要換気量測定のご提案~          ~オゾン除菌脱臭機のご案内~

      

 

 

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