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ビスフェノール類分析

EU食品接触材料規制対応|BPA・BPF・BPS等の含有確認

ビスフェノール類分析とは

ビスフェノール類は、ポリカーボネート樹脂やエポキシ樹脂などの原料として、食品容器、包装材、缶内面コーティング、接着剤などに広く使用されてきた化学物質群です。代表的なビスフェノールA(BPA)は、内分泌かく乱作用など健康影響への懸念から、食品接触材料を中心に規制が強化されています。

東海テクノでは、食品接触材料や包装材、樹脂製品などを対象に、BPAに加えBPF、BPSなどのビスフェノール類分析をご提案します。

ビスフェノールA(BPA)規制の変遷

ビスフェノールA(BPA)は、1990年代から内分泌かく乱作用が疑われる化学物質の一つとして注目され、日本でも環境省(当時の環境庁)のSPEED’98において、環境モニタリングや調査・研究の対象とされました。

食品接触材料については、EUで段階的に規制が強化されてきました。2011年にはポリカーボネート製乳児用哺乳瓶へのBPA使用が制限され、2018年にはワニス・コーティングから食品へのBPAの特定移行限度(SML)として0.05 mg/kgが設定されました。

さらに2024年12月、Commission Regulation (EU) 2024/3190が制定され、食品接触材料・製品の製造におけるBPAの使用と、BPAを使用して製造された食品接触材料・製品のEU市場への上市が、一部の例外・経過措置を除き原則禁止となりました。

同規則ではBPAだけでなく、発がん性・変異原性・生殖毒性またはヒト健康に対する内分泌かく乱性について、EUで特定の有害性分類を受けた他のビスフェノール類・ビスフェノール誘導体にも対象が広げられています。したがって、BPAをBPFやBPSなど別のビスフェノールへ置き換えれば直ちに規制対応になるというものではなく、使用物質の有害性分類、用途、例外・経過措置を確認することが重要です。

ビスフェノール類に関する規制の変遷

1990年代~

環境ホルモンとして注目

内分泌かく乱作用が疑われる化学物質として、環境モニタリングや調査の対象に。

2011年代~

特定用途での規制開始

EUでは、ポリカーポネート製乳児用哺乳瓶へのBPA使用を制限(2011年~)。

2018年代~

食品への移行量を規制

食品接触材料から食品へのBPAの特定移行限度(SML)を設定(0.05mg/kg以下)。

2024年代~

使用の原則禁止へ

EUでは、食品接触材料におけるBPAの使用を原則禁止。
さらに、一定の有害性が認められた他のビスフェノール類・誘導体も規制対象に。

BPAの代替として使用されるBPF、BPSなどについても健康影響への懸念が高まっており、複数のビスフェノール類を含めた確認が重要です。

なぜBPA以外のビスフェノール類も確認するのか

BPAの使用制限に伴い、用途によってはBPFやBPSなど別のビスフェノール類が代替物質として用いられることがあります。一方、EUの最新規則はBPAのみを対象とする考え方から、有害性が確認・分類された他のビスフェノール類や誘導体も対象とする考え方へ広がっています。

そのため、取引先要求や製品用途によっては、BPAだけでなく代替ビスフェノール類を含めた確認が有効です。

このようなお困りごとはありませんか

  • EU向け食品接触材料の規制対応を進めたい
  • 包装材や缶内面コーティングにBPAが含まれていないか確認したい
  • BPF、BPSなど代替ビスフェノール類も確認したい
  • 取引先から分析データの提出を求められている
  • 分析対象や試験方法から相談したい

分析対象例

食品容器、包装材、フィルム、シート、缶内面コーティング、樹脂製品、エポキシ樹脂、接着剤、塗膜、食品製造設備部材

対応成分例

  • Bisphenol A(BPA)
  • Bisphenol F(BPF)
  • Bisphenol S(BPS)

※その他のビスフェノール類についてもご相談ください。

東海テクノのビスフェノール類分析

用途・材質・取引先要求に応じて分析項目をご提案します。規制対応だけでなく、品質管理、自主確認、BPAフリー確認など、目的に応じた分析についてご相談いただけます。分析対象や必要な成分が明確でない場合も、試料の種類や確認目的をお聞きしたうえで分析内容をご提案します。

よくある質問

BPA以外も分析できますか?

BPAに加え、BPF、BPSについて対応しています。その他のビスフェノール類についてもご相談ください。

食品容器以外も対応できますか?

包装材、樹脂製品、塗膜、接着剤などもご相談ください。

EU規制対応の相談も可能ですか?

対象製品や取引先要求を確認し、必要な分析項目をご提案します。

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