CO₂排出量算定サービス

CO₂排出量算定サービスとは？

CO₂排出量算定サービスは、自らの活動によって排出されるCO₂（二酸化炭素）の排出量を算定するためのサービスです。

近年、気候変動問題が深刻化する中、各国また世界中の企業において、CO₂を含む温室効果ガス排出量の削減などの脱炭素化に向けた取り組みが加速しています。

この動きの中で主にTCFDやCDP、SBTといった国際的な枠組み（イニシアチブ）が非常に注目され、サプライチェーンにおけるCO₂排出量算定の重要性が高まってきました。その考え方や算定範囲を明確化するための国際的な基準であるGHGプロコトルではCO₂の排出源をスコープ１、スコープ２、スコープ３と大きく３つに分類し、それぞれの区分ごとにCO₂排出量を算定することを求めています。

スコープ1

自社が直接所有または管理する源（自社工場のボイラー、社用車など）から排出される温室効果ガス

スコープ2

自社が購入する電気、熱など、外部から購入するエネルギーの使用に伴う間接的な排出

スコープ3

スコープ1、2以外の、自社のバリューチェーン全体（原材料調達、製品輸送、廃棄物処理など）で発生する温室効果ガス

当社ではスコープ１，２，３におけるCO₂排出量算定に向けた支援を提供しています。

出典：	環境省HP グリーン・バリューチェンプラットフォーム「サプライチェーン排出量全般」より（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate.html）

出典：	環境省HP グリーン・バリューチェンプラットフォーム「サプライチェーン排出量算定の考え方」より（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/files/tools/ supply_chain_201711_all.pdf）

区分		該当する排出活動（例）
1	購入した製品・サービス	原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達
2	資本財	生産設備の増設（複数年にわたり建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上）
3	Scope1、2に含まれない燃料及びエネルギー活動	調達している燃料の上流工程（採掘、精製等）調達している電力の上流工程（発電に使用する燃料の採掘、精製等）
4	輸送、配送（上流）	調達物流、横持物流、出荷物流（自社が荷主）
5	事業から出る廃棄物	廃棄物（有価のものは除く）の自社以外での輸送（※1）、処理
6	出張	従業員の出張
7	雇用者の通勤	従業員の通勤
8	リース資産（上流）	自社が賃借しているリース資産の稼働（算定・報告・公表制度では、Scope1、2 に計上するため、該当なしのケースが大半）
9	輸送、配送（下流）	出荷輸送（自社が荷主の輸送以降）、倉庫での保管、小売店での販売
10	販売した製品の加工	事業者による中間製品の加工
11	販売した製品の使用	使用者による製品の使用
12	販売した製品の廃棄	使用者による製品の廃棄時の輸送（※2）、処理
13	リース資産（下流）	自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の稼働
14	フランチャイズ	自社が主宰するフランチャイズの加盟者のScope1、2 に該当する活動
15	投資	株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用
その他（任意）		従業員や消費者の日常生活

※1 Scope3基準及び基本ガイドラインでは、輸送を任意算定対象としています。

※2 Scope3基準及び基本ガイドラインでは、輸送を算定対象外としていますが、算定頂いても構いません。

[出所] サプライチェーン排出量算定の考え方　パンフレット　環境省

出典：	環境省HP グリーン・バリューチェンプラットフォーム「Scope3排出量とは」より（https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/estimate_03.html）

CO₂排出量算定のメリット

サプライチェーン全体のCO₂排出量を算定することは、企業が気候変動問題に取り組む上で非常に重要なステップとなり、また算定により企業自体も様々なメリットを得られます。

1. 気候変動対策の強化

排出源の特定

自社の事業活動がどこで最も多くの温室効果ガスを排出しているのかを特定し、効果的な削減策を講じることができます。

目標設定

具体的な排出削減目標を設定し、その達成度を測る指標とすることができます。

戦略策定

排出量削減のための戦略や施策を立案し、効果的な取り組みを進めることができます。

2. リスク管理の強化

気候変動リスクの評価

気候変動政策の変化、自然災害のリスクなど、気候変動に関連する様々なリスクを評価することができます。

サプライチェーンの安定化

サプライヤーの排出量が多い場合、気候変動政策の変化によって事業に影響が出る可能性があります。排出量を把握することで、これらのリスクを事前に把握し、対策を講じることができます。

3. 新たなビジネスチャンスの創出

低炭素製品・サービスの開発

排出量削減の取り組みを通じて、低炭素製品やサービスの開発につながる可能性があります。

新たな市場の開拓

環境意識の高い消費者や企業からの需要に応えることで、新たな市場を開拓することができます。

4. ステークホルダーとの関係強化

透明性の向上

投資家、顧客、従業員など、様々なステークホルダーに対して、自社の環境への取り組みについて透明性を持って説明することができます。

信頼関係の構築

環境問題に関心を持つステークホルダーとの信頼関係を構築し、長期的なパートナーシップを築くことができます。

企業イメージの向上

環境に配慮した企業としてのイメージ向上につながり、ブランド価値を高めることができます。

まとめ

サプライチェーン全体のCO₂排出量を算定することは、企業が持続可能な社会の実現に貢献するための重要な一歩です。排出量を把握し、削減目標を設定することで、企業は気候変動リスクを管理し、新たなビジネスチャンスを創出し、ステークホルダーとの関係を強化することができます。

東海テクノのCO₂排出量算定サービスの強み

東海テクノでは省エネ診断や設備リニューアルの提案などにより、CO₂排出量算定後の削減目標に対するサポート支援を行うことが可能です。その他の削減ソリューションにおいても適宜紹介が可能ですので是非お問い合わせください。