PPWR（欧州包装・包装廃棄物規則）とは？｜PFAS規制や施行日、日本企業の対応実務

公開日：2026年3月18日

PPWR（Packaging and Packaging Waste Regulation）は、EUにおける包装および包装廃棄物に関する新たな法的枠組みです。従来の「包装・包装廃棄物指令（Directive 94/62/EC）」を見直し、より強い拘束力を持つ「規則（Regulation）」として整備されています。「指令」は各加盟国が国内法へ置き換えて運用する仕組みでしたが、「規則」はEU全域に直接適用されます。そのため、加盟国間での解釈差や運用差を最小化する意図があると考えられます。

重要なのは、この規制がEU域内企業だけでなく、EU市場に包装製品を投入するすべての事業者に影響する点です。日本企業であっても、EU向け製品の包装が対象となる場合、PPWRの要件を満たす必要があります。

PPWRがカバーする範囲

PPWRでは、包装設計から廃棄までを対象に、複数の要求事項が定められています。主なものとして以下が挙げられます。

- 有害物質の制限

リサイクル可能性要件
プラスチック包装への再生材含有要件
再使用に関する要件
包装の最小化

これらの要件は段階的に適用される予定であり、条文ごとに適用時期が異なります。

PPWRの施行日はいつ？公布から適用までのスケジュール

PPWR（Packaging and Packaging Waste Regulation）は、2025年1月22日にEU官報（Official Journal of the European Union）に公布されました。EU規則は通常、公布から20日後に発効する仕組みであるため、本規則は2025年2月11日に発効しています。ただし、EU規則では発効と同時にすべての義務が適用されるわけではありません。PPWRでは約18か月の移行期間が設けられており、多くの規定は2026年8月12日から適用開始となります。

PPWRのスケジュールは次のように整理できます。

年月	内容
2025年1月22日	EU官報（Official Journal）にPPWR公布
2025年2月11日	規則発効（Entry into force）
2026年8月12日	多くの条項が適用開始（Application）

なお、PPWRのすべての要求事項が同時に適用されるわけではなく、再生材含有率や包装設計要件などについては、要件の種類によっては、2030年以降の段階的な適用スケジュールが設定されています。

施行日より重要な「準備期間」

PPWRでは2026年8月が一つの節目になりますが、実務上は施行日そのものよりも準備期間の確保が重要です。

包装規制への対応には、例えば次のような工程が必要になります。

使用している包装材料の整理
サプライヤーへの規制物質確認
PFASなどの含有評価
重金属などの分析確認
技術文書の整備

これらの作業は短期間で完了するものではありません。そのため、EU向け包装材を扱う企業では、規制適用直前ではなく、早い段階で現状の材料構成を把握しておくことが重要になります。

分析によるスクリーニングは、こうした現状把握の有効な手段の一つと言えるでしょう。

有害物質規制：重金属4元素

包装については、従来から以下の4元素の合計濃度が100 mg/kgを超えてはならないという基準が存在します。

カドミウム
鉛
水銀
六価クロム

この基準は、PPWRの枠組みにおいても継続される方向で整理されています。注意すべき点は、「意図的添加でなくても対象となる」ということです。顔料やインク、安定剤、金属部材などを通じて、非意図的に含有する場合があります。

特に、

着色印刷された紙包装
コーティング材を用いた包装
接着剤やインク層を多用する複合材

では、材料単体では問題がなくても、最終製品として確認が必要になるケースがあります。

PFAS規制の整理

PFAS（有機フッ素化合物）は、食品接触用途の包装材との関係で議論が進んでいる物質群です。PFASは耐水性・耐油性といった機能を付与する目的で使用されてきましたが、残留性・難分解性の観点から規制強化の対象となっています。実務上重要なのは、PFASが「単一物質」ではなく、多数の物質群で構成されている点です。

そのため、評価方法としては、

特定PFASの定量評価
PFAS総量の把握
総フッ素量の測定

といった複数のアプローチが考えられています。

なお、PFAS規制の具体的な数値基準や適用範囲については条文や附属書の内容に依存するため、最新の法令文書に基づいた確認が不可欠です。

SDSのみでは足りない理由

サプライヤーから「PFAS不使用」「規制物質不含有」といった宣言を取得している企業も少なくありません。しかし、PPWR下では市場監視当局からエビデンス提示を求められる可能性があります。その場合、第三者試験機関による分析データを保持しているかどうかが、説明可能性の差につながります。分析結果は、単なる確認資料ではなく、「技術文書を構成する客観的根拠」として位置付けられます。

適合性評価と技術文書

PPWRでは、製造者が適合性評価を実施し、技術文書を整備することが求められます。

技術文書には、例えば以下のような情報が含まれます。

包装材の仕様情報
使用材料の構成
必要に応じた分析データ
要求事項への適合根拠

これらに基づき、適合宣言書（Declaration of Conformity）を作成し、一定期間保存することが必要となります。保存期間や具体的記載事項については、条文に基づき確認する必要があります。

日本企業が今進めるべき対応

PPWRは段階的に適用される制度であるため、短期・中期で整理して対応を進めることが現実的です。

特に初期段階では、

EU向け包装材の棚卸し
重金属4元素の確認
PFASスクリーニングの実施
技術文書化体制の整備

といった基礎整理が重要です。

設計変更には時間を要するため、「規制確定後に動く」のではなく、現状把握から始めることがリスク低減につながります。

東海テクノの役割

規制対応の中心はあくまで事業者自身です。しかし、分析データの取得と整理は専門的な技術領域になります。

東海テクノでは、

ICP-MSによる重金属分析
LC-MS/MSによるPFAS分析（ISO 21675対応）
燃焼－イオンクロマトグラフ法による総フッ素測定

などを通じ、技術文書整備のための基礎データ取得を支援しています。

過度に不安を煽るのではなく、条文とデータに基づいて冷静に整理する。それが分析機関としての役割だと考えています。

まとめ

PPWRは、EU市場に製品を投入する企業にとって無関係ではありません。規制の全体像を把握し、客観的データに基づいて適合性を整理することが、安定した欧州取引の前提となります。不確実な情報に振り回されるのではなく、条文と分析データに基づいて、冷静に備えることが重要です。

東海テクノは長年培った分析技術を活かして、専門的な技術領域である分析データの取得をお手伝いさせていただきます。詳細はホームページからお気軽にお問い合わせ下さい。

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