RoHS指令の適用除外物質とは？有効期限から最新の確認情報の方法までについて解説
RoHS指令の適用除外物質は、特定の用途や条件でRoHS指令の制限を受けない物質や部品のことで、現在真鍮中の鉛などが該当しています。このコンテンツではRoHS指令の適用除外物質から有効期限、最新情報の確認方法までご紹介いたします。このコンテンツはRoHS指令に関連する業界のプロフェッショナルや製品開発者にとって重要な情報であり、ビジネスのリスクを低減する手助けになるでしょう。ではさっそく、適用除外物質の詳細から確認していきましょう。
規制対象有害物質の基準
そもそもRoHS指令の中心的な役割は、電子・電気機器の安全性と環境保護を確保することです。具体的には、一定の濃度を超える有害物質の使用を禁止または制限しています。RoHS指令の適用除外物質の前に基本的な有害物質の基準から確認していきましょう。
以下は、RoHS指令で定められた規制対象の有害物質とその許容濃度を示す一覧表です。
| 規制物質 | 許容濃度 |
|---|---|
| 鉛（Pb） | 0.1wt% |
| 水銀（Hg） | 0.1wt% |
| カドミウム（Cd） | 0.01wt% |
| 六価クロム（Cr6+） | 0.1wt% |
| ポリ臭素化ビフェニル（PBB） | 0.1wt% |
| 規制物質 | 許容濃度 |
|---|---|
| ポリ臭素化ジフェニルエーテル（PBDE） | 0.1wt% |
| フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)(DEHP) | 0.1wt% |
| フタル酸ブチルベンジル(BBP) | 0.1wt% |
| フタル酸ジブチル(DBP) | 0.1wt% |
| フタル酸ジイソブチル(DIBP) | 0.1wt% |
これらの物質は、人や環境に悪影響を及ぼす可能性があるため、その含有量が制限されています。製造業者やサプライヤーは、これらの基準を厳守し、商品にこれらの物質が含まれている場合は指定された濃度以下であることを確認する必要があります。
次章では、RoHS指令で規制対象とされない、つまり適用除外の物質と、その背後にある理由について詳しく探ることとします。
適用除外の物質とその理由
RoHS指令は電気電子製品に含まれる特定の有害物質の使用を制限するEUの法的枠組みである。しかしながら、現在の技術や科学的背景のもとで、代替が難しいケースが存在する。これらの特例を「適用除外」と称し、限られた期間や条件のもとでの使用を認められている。
適用除外の詳細
RoHS指令に基づく適用除外は、特定の物質の使用が技術的、科学的に代替が困難な場合に一時的に許容される仕組みであり、これには詳細な条件と期限が定められています。
真鍮中の鉛
真鍮はその独特の性質から、多くの電気電子機器部品の製造に用いられています。しかし、真鍮の加工性を高めるための重要な成分として鉛が含まれています。RoHS指令では、真鍮に含まれる鉛の許容量は4wt％までと定められている。しかし、技術的な背景からこの制限は2026年7月21日まで延長されています。
鋼材中の鉛
鋼鉄に含まれる鉛は0.35wt%までという制限が設けられています。この制限は技術的背景に基づき、適用除外として認められています。
アルミニウム中の鉛
アルミニウムに含まれる鉛は0.4wt%までという制限が設けられています。これらの制限も技術的背景に基づき、適用除外として認められています。
適用除外の将来
RoHS指令の適用除外は、技術的、科学的な代替の不可能性を背景として設定されていますが、時代や技術の進歩と共にこれらの除外事項も見直しや更新が必要とされています。
一つの顕著な例として、無塗装金属板やファスナーの腐食防止に使用されていた六価クロム防食材が挙げられます。これは、2007年7月1日に適用除外期限が終了しており、その有害性が問題視され、代替技術の導入が求められています。
真鍮に限らず、鋼鉄やアルミニウムに含まれる鉛の許容量に関しても、技術進歩や新しい研究によって現行の適用除外が将来的には見直される可能性があります。
RoHS指令のもとでの適用除外は、一時的な措置として設けられており、それは技術や科学の進歩を待つ一時的な措置であると同時に、関連業界に対する挑戦状でもあります。代替技術の開発や研究が進められ、適用除外が必要とされなくなるような未来を目指して、多くの研究者や企業が努力を続けています。
まとめ
RoHS指令は、電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用を制限するEUの指令で、環境保護とユーザーの健康維持を目的としています。対象となる物質は、鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル (PBB)、ポリ臭化ジフェニルエーテル (PBDE) に続き、4つのフタル酸エステル（BBP, DBP, DEHP, DIBP）が追加され、合計10種類となりました。
一方で、これらの物質は、多くの工業製品や電気・電子機器において、その性能や信頼性を確保するために欠かせない場合があります。特に、高度に特化した用途や特定の技術領域では、現段階ではこれらの物質の代替が困難とされることがあります。そこで「適用除外」という制度が設けられました。これは技術的、化学的な背景から、現在の技術水準では代替が不可能または非常に困難であると認められる特定の用途での使用を、一時的に認めるためのものです。
例えば、真鍮の中の鉛のように、特定の材料の特性を確保するため、または製造プロセスを安定させるために、規制対象物質の使用が許容される場合があります。しかし、この「適用除外」は期間限定であり、その期間が終了すれば再評価が行われ、適用除外が継続されるか、または廃止されるかが判断されます。
この適用除外の存在は、技術的な挑戦とともに、代替物質の研究や開発を促進する契機ともなっています。事実、多くの産業界で、規制対象物質を代替する技術や材料の開発が進められており、持続可能な製品開発と環境保護のバランスをとる努力が続けられています。